シングルマザーの支援制度ってどんなのがあるの?

   

現在日本ではシングルマザーは100万人を超えるといわれています。
一割程度は未婚の母や死別が理由ですが、その他の大多数は離婚によるものです。

 

幸せな結婚生活は理想ではありますが、性格や生活態度の不一致、家庭内暴力、仕事などの理由から
やむを得ず離婚を選ぶカップルも大勢居ます。

 

ここで問題になってくるのが女性の生活です。
女性の社会進出が進んだといっても一人で暮らすには障害があるときがあります。

 

時に幼い子供の育てるのは並大抵ではありません。
精神的・肉体的だけでなく経済的にも追い込まれることがあるからです。
これで家族の支援も受けられない場合は、母と子の両方に悪影響がでてしまいます。

 

今では社会支援もできてきてシングルマザーにも手が差し伸べられるようになってきています。
シングルマザーの人もこうした社会制度を使えばかつてのように苦労せず、よりよく生きていけるようになります。

 

ここではどのような生活手段があるかご紹介しましょう。

 

◇基本

 

○自分から動かないと受けられない

これは他のあらゆる社会支援制度も同じだと思いますが、待ってるだけで勝手に誰かがやってくれはしません。
受身でいたり、ぎりぎりに追い込まれてどうしようもならなくなってからでは遅いです。

 

将来的に苦しい状況になることが予想される場合は早めに手を打っておくのもよいと思われます。
こうした支援制度を利用するのに躊躇されるなら、生活が軌道に乗ってから停止すれば良いのです。

 

一時的に生活保護制度を受けたり、年金の執行猶予後払いと似たような意味合いです。

 

○支援は申請が通って以後からはじまる

 

経済支援を含めて対象となるのは、申請が通って以降となります。
「今まで苦しいのを我慢してきた」といってもその分はさかのぼれません。

 

ですので、支援が必要な方は早めに行われるのがベストです。

 

◇主な支援制度

 

○住まい

・住宅手当て
若いシングルマザーは、経済的に一戸建てを所有していることは少なく、賃貸などの住宅も多いと思われます。
そのため月に一万円以上の家賃などの出費がある方は手当てを受けられることがあります。
条件や費用が自治体によって違いもあるので、担当窓口にご相談ください。

 

・公営や市営住宅、支援施設
お住まい自体が無いという方は公営住宅なども利用できることがあります。
家賃があっても非常に格安です。また支援施設も準備されており、母子二人とも共同生活できます。
家庭内暴力など何らかの事情があって住所を明かすことができないといった人も入居が可能です。

 

・水道料金、粗大ごみ処理費用の割引
水道の基本料金が免除されたり、減額される制度があります。
同じように粗大ごみを処理する際の手数料などが割引されたり免除が受けられます。

 

○こども
現時点のものです。
自治体によって額や条件が違ったり、時期によって変化することがあるのでご注意ください。

 

・児童手当
以前の選挙などでも話題になっていましたが、これは基本です。シングルマザーでなくても子供が居る家庭は受給できますが、所得によって制限はなされています。3歳未満の間は一万五千円程度で、それ以上の年齢で15歳までは一万円です。
こどもの数によって額も変化し追加もあります。

 

・児童扶養手当
離婚などによるシングルマザーになったときの手当てです。こどもが18歳になるまでの間支給できます。
これも所得によって制限はありますが、四万円以下の間で額が決定されます。
こどもの数によって額も変化し追加もあります。

 

・特別児童扶養手当

身体や精神面での障害があるこどもの福祉のための手当てです。対象は20歳未満でこどもの保護者や監督者に対して支払いがなされます。
一級と二級の二つに分かれており、所得による制限があります。

 

※他にも自治体が主催する「児童育成手当て」などがあり、13500円程度が受給できます。
所得による制限があり、予算との兼ね合いで決定されます。
自治体によってはこの制度が無かったり、他の支援制度で代えられていることもあります。

 

・交通機関の割引
児童扶養手当と連動して、通勤の定期が割引で購入できたり、公営バス料金が割引されたり無料になります。

 

・医療費の助成
「ひとり親家族等」や「乳幼児や義務教育就学児」に関する医療費助成があります。
自治体の違いや時期による変化があるので事前にご確認ください。

 

・貸付
事業関係、学習や技能の習得、就職、住宅や引越し、生活医療、勉強、結婚、扶養など生活のあらゆる面で
資金が不足している時に貸付の相談に乗ってもらえます。

 

場合によっては低利、無利子で受けられ、返済中の利子分の補償も準備されています。

 

○税・年金・保険の減免

・所得税、住民税
単身生活者で配偶者の死別した場合の控除が準備されています。所得による制限があります。
これは給与や事業関係だけでなく、貯金や債権による利子所得も減免の対象です。

 

・健康保険や年金
所得の額によって納付が困難であったり、失業などで収入が低下した場合は免除や減額する制度があります。

 

・保育料
保育量も所得などによって減額・免除の対象になります。

 

主な支援制度を取り上げてみました。
文中にもありますが、制度が変更されることもありますし、自治体独自のものもあります。
興味がある方はご自身で管轄の自治体にお問い合わせください。

 

また便宜的に「シングルマザー」と書いてありますが、今では父子家庭でも適用されるものが多いです。

 

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